レボネットでは、一人でも多くの方にホームページを利用していただくために、W3C(World Wide Web Consortium)の中の組織WAI(Web Accessibility Initiative)勧告の「Webコンテンツアクセシビリティ・ガイドライン(WCAG)」及び、日本工業規格のJIS X8341-3等をもとにして、閲覧者の環境に配慮し、視覚や聴覚による情報入手が不自由など、多様な身体特性のある状態であっても利用出来るよう、アクセシビリティ・ユーザビリティを重視して日々ホームページ制作事業に邁進しております。
最新の各種Web表現技術・手法を利用しながらどなたにとっても、使いやすく、わかりやすい、ユニバーサルな情報共有を推し進めたデザインで、閲覧環境によって左右されないホームページ制作を致します。
レボネットでは、Web標準のガイドラインに準拠したホームページ制作をいたしますが、Web標準準拠の8つのメリットを以下にご案内致します。
アクセシビリティとは、高齢者の方や視覚障害者の方、マウス利用が困難な方など、多様な身体特性のある方(以下:当サイトでは身体特性者と記します)及び、事故等で一時的な障害のある方のように、ホームページ等のWebコンテンツ(以下:ホームページと記します)の閲覧や情報収集になんらかの制約があったり、利用に慣れてない方々を含め、どなたでもホームページで提供されている情報や機能を支障なく利用できることを指す言葉です。
「Accessibility(アクセシビリティ)=Access+ability (アクセス+可能であること)」
今日ほどアクセシブルなホームページの作成が重要視されたことはありません。
インターネット技術の利用が社会に浸透するにつれて、社会基盤としての重要性が高まり、ICT(Information and Communications Technology:情報通信技術)を活用して提供される公共サービスが充実すればするほど、それらのサービスが利用できない場合の不利益も深刻なものとなり、情報格差を生むことになるため、高齢者や視覚障害者の方など身体特性者も含めたあらゆる人々がそれらのサービスを利用できることが重要な課題となっています。
国際的には、イギリス、アメリカ、カナダ、EU、オーストラリア、ブラジルでアクセシビリティの標準規格が採用され、日本でも2004年6月20日にホームページに関するアクセシビリティ・ガイドラインが、JIS(Japanese Industrial Standard:日本工業規格)として公示されました。(JIS X8341-3)
アクセシビリティは、高齢者や身体特性者が自立するための非常に重要な一歩です。
アクセシブルなホームページを制作、提供することにより、高齢者や身体特性者が、オンライン銀行、旅行サービス、オンライン・ショッピング、航空会社、行政サービス、そしてニュースなどのインターネット上でのサービスや情報へアクセスし、利用することが可能になります。また、ICTを利用することにより、コミュニケーションの手段が豊富になるため、雇用や教育の機会を拡大することも可能になります。
さらに、アクセシビリティが強化されることにより、新聞を読んだり、親しい人へのプレゼントを買うなど、一般の方の多くが当たり前と考えている日常の営みに、高齢者や身体特性者も参加できるようになります。
ホームページだけに限らず、高齢者や身体特性者に配慮して改善された建造物などの多くが一般の方にも役立っているのと同様に、アクセシブルなホームページ制作は、それを利用するすべての方に利益をもたらします。たくさんの荷物を両手に抱えてスーパーから出てきたことがある方なら誰にでも、自動ドアのありがたみがわかることでしょう。それと同様に、アクセシブルな ホームページはたいてい一般の方にも、読みやすく、ダウンロードの時間も短く、利用しやすいページになります。
またアクセシブルなホームページは、Yahoo!やGoogleなどの検索エンジンロボットにとっても読みやすいページに仕上がるのでSEO対策(検索エンジン上位表示)にも効果を発揮します。
アクセシビリティは、閲覧する方にとって有益なだけでなく、提供する側(ホームページで情報を公開してる方、企業など)にとっても新しい顧客獲得や新しい市場を広げる可能性を提供します。
実際、アメリカなどでは、アクセシビリティポリシーの採用が浸透していくのにつれて、政府機関や教育機関では、アクセシビリティポリシーをサポートする商品やサービスへのニーズが高まっています。
アメリカでは、ホームページなどの情報技術を通じて政府に商品やサービスを提供する企業は、アクセシビリティを理解していなければなりません。アクセシビリティを理解し、遵守する企業は、市場で優位に立つことができます。
この優位性は、地方自治体で新しいポリシーの導入が広がるにつれてさらに大きくなっているようです。日本でもすでに東京都、神奈川県、大阪府、島根県などが独自のガイドラインを定めており、2004年6月のJIS規格化によりこの動きは加速することでしょう。